PTAをはじめとする社会教育関係団体や生涯学習を目的とするグループが、福島区役所と協働して人権や家庭教育に関する学習会を実施する場合に、区役所が講師謝礼等を一部負担する事業です。

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月28日（日曜日）まで 

助成の可否については、区役所にて審査を行い、書面にて通知いたします。
（注）本事業の予算の上限に達した時点で受付終了となります。

日常的に自主的な活動をしている次のような団体・グループが、人権や家庭教育に関する学習会を行う場合が対象となります。

1. 幼稚園や学校の単位のPTA、または、合同PTA
2. その他、区において生涯学習や社会教育に関する活動を行っている団体・グループ

1. 令和8年7月1日～令和9年3月31日に行う事業であること
2. 1回1時間以上であること
3. 団体・グループの会員を対象とすること
4. 20人以上で開催すること

1. 特定の政党やその他の政治団体の利害に関する活動
2. 特定の宗教の普及を目的とした活動
3. 営利目的で行われる活動

子ども・女性・障がいのある人・外国籍住民・高齢者など、社会的に不利な立場になりやすい人びとをとりまく人権の課題、同和問題、平和・環境問題、個人情報の保護など。

家庭教育や子育て、今日の子どもたちをめぐる様々な課題など。

1. 1団体・グループが2回以上、助成を受けることも可能ですが、当事業の予算に達した時点で受付は終了となります。
2. 当事業はあくまで経費の一部助成事業であり、必ずしも申請どおりの額が助成されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

一時保育とは、保護者が安心して学習することができるよう、講座の時間中、子どもを別室で保育ボランティアグループのメンバーに預けることをいいます。

大阪市の取扱い基準に準じます。

事前に福島区役所市民協働課（地域活動支援担当）までご連絡のうえ、様式1「実施計画書」をご提出ください。
＊予算の範囲内で行う事業ですので、予算に達した時点で受付けを終了いたします。

助成の可否等について、後日、区役所より連絡いたします。

学習会を実施する1ヵ月前までに福島区役所市民協働課（地域活動支援担当）に様式2「実施申請書」を提出してください。
＊申請書により助成額が正式に決定されます。

学習会後、すみやかに福島区役所市民協働課（地域活動支援担当）へ様式3「実施報告書」「請求書」を提出してください。
＊請求書に基づき、大阪市から講師の口座に謝礼金が振り込まれます。

1. 主催団体・グループの会員が講師をつとめる場合は、助成対象となりません。
2. いくつかのPTAなどが合同で実施する学習会も助成の対象となります。
3. 講演会、シンポジウム以外の形式でも助成を受けることが可能な場合があります。（ワークショップ、講演とイベントの複合事業、演劇の鑑賞など）
4. 本市が、事業実施にあたり知り得た個人情報については、個人情報保護法及び大阪市個人情報保護条例に則り、厳正に取り扱います。各団体・グループにつきましても、個人情報の適切な取り扱いをお願いいたします。
5. 期間外の実施については、福島区役所市民協働課（地域活動支援担当）にご相談ください。